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特区制度

1. 国際戦略総合特区とは

(1)概要

先進的取組を行う実現可能性の高い区域に国と地域の政策資源を集中

○地域の包括的・戦略的なチャレンジを、オーダーメードで総合的(規制・制度の特例、税制・財政・金融措置)に支援

○総合特区ごとに設置される「国と地方の協議会」で国と地域の協働プロジェクトとして推進

特区のメリット

国との協議により、特区区域内で特区事業を行うと認められた事業者は、税制優遇等のメリットを活用できます。

①規制の特例措置地域からの提案に基づき、国が規制緩和
②税制上の支援措置「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」等
③財政上の支援措置国が予算を重点的に特区に活用
④金融上の支援措置特区事業者に貸し付ける金融機関に対し、国が利子補給

 

(2)特例措置・支援措置の内容(税制優遇、利子補給)

国際戦略総合特区設備等投資促進税制

総合特区内で当該特区の戦略に合致する事業の用に供する機械、建物等を取得した場合、投資に応じて特別償却または税額控除ができる制度。

対象設備機械・装置(2千万円以上※1)、開発研究用器具・備品(1千万円以上※1)、建物・付属設備・構築物(1億円以上)
特別償却の割合取得価額の40%(建物等20%)
税額控除の割合取得価額の12%(建物等6%)
(当期法人税額の20%を限度。繰越し不可。)
設備等取得の期間法人指定の日から※2 平成30年3月31日まで

※1:通常1組又は1式を取引の単位とするものについては、1組又は1式の取得価額をもって判断する。
※2:建物及びその附属設備並びに構築物については、その取得時点が法人指定後であればよく、建設工事の着工等が法人指定後に行われることまでは要しない。

総合特区支援利子補給金

総合特区計画の推進に資する事業を実施する事業者が指定金融機関からの融資により資金調達を行う場合に、政府が予算の範囲内で、指定金融機関に対し利子補給金(0.7%以内)を支給するものであり、民間事業者の金利負担の軽減を図る。

2.関西イノベーション国際戦略総合特区の状況

(1)関西イノベーション国際戦略総合特区の分野とエリア

■重点的に取り組む6つのターゲットでイノベーションを創出
~未来社会の市場を見据え、強みを有するターゲットに当面資源を集中!~

(2)関西イノベーション国際戦略総合特区が取り組む32事業(51プロジェクト)

研究、開発から実用化へのさらなるスピードアップと、性能評価等による国際競争力の強化

[1]地域資源を活用した審査体制・治験環境の充実
[2]先端・先制医療技術に関する審査・評価プラットフォームの構築
[3]放射光とシミュレーション技術を組み合わせた革新的な創薬開発の実施
[4]イメージング技術を活用した創薬の高効率化
[5]SPring-8を活用した次世代省エネ材料の開発・評価
[6]バッテリー戦略研究センター機能の整備
[7]スマートコミュニティオープンイノベーションセンター機能の整備

多様な産業・技術の最適組み合わせにより国際競争力の強化

[8]医薬品の研究開発促進
[9]診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進
[10]先端医療技術(再生医療・細胞治療等)の早期実用化
[11]先制医療等の実現に向けた環境整備・研究開発促進
[12]イノベーション創出事業
[13]パッケージ化した医療インフラの提供
[14]国際的な医療サービスと国際交流の促進
[15]高度専門病院郡を核とした国際医療交流による日本の医療技術の発信
[16]世界No.1のバッテリースーパークラスターの中核拠点の形成
[17]湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進
[18]けいはんな学研都市での新たな技術実証による新技術の確立と国際市場の獲得
[19]次世代エネルギー社会システム実証事業の成果の早期実用化による国際市場の獲得
[20]事業性を確保した運用によるスマートコミュニティのビジネスモデル構築
[21]ICTをベースにしたバッテリーエネルギー関連プロジェクト創出支援
[22]MICE機能強化と海外プロモーション

イノベーションを下支えする基盤の強化

[23]イノベーションを担う人材育成創出
[24]医療機器等事業化促進プラットフォームの構築
[25]医療機器・新エネルギー分野等でのものづくり中小企業の参入促進
[26]医薬品・医療機器等の輸出入手続きの電子化・簡素化
[27]クールチェーンの強化とガイドライン化
[28]国際物流事業者誘致によるアジア拠点の形成
[29]国内コンテナ貨物の集荷機能の強化
[30]港湾コストの低減
[31]民の視点からの港湾経営の実現
[32]先端産業物流関連企業等の立地促進による創荷

これらの32事業(51プロジェクト)について、特例措置・支援措置を活用しながら、特区計画を作成し、事業を推進

(3)特区計画の認定状況

 

第18回計画認定(平成29年3月)までに全国最多となる32事業(51プロジェクト)が認定。

関西で、特区計画として認定されている事業者・事業の例

 事業名該当する事業事業の内容取得する設備等活用する支援措置
例①TAOヘルスライフファーマ(株)医薬品の研究開発アルツハイマー治療薬の開発開発にかかる実験室設備・機器等一式税制優遇
例②三菱電機(株)診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進粒子線治療装置の小型化に関する新たな技術開発試験施設(建物)、試験設備など一式税制優遇
例③住友電気工業(株)世界No.1のバッテリースーパークラスターの中核拠点の形成二次電池の開発二次電池の生産施設及び建物附属機械機器一式等税制優遇

※首相官邸 総合特別区域推進本部ホームページもご活用ください

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/index.html

3.貴社の事業活動に特例措置・支援措置をご活用いただくためには

■特区の優遇措置を活用して事業を行うためには、「特区計画」の申請・認定が必要です。
■「特区計画」の申請については、お気軽にご相談ください。

(1)税制優遇、利子補給までの流れ

価格・優遇制度

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