※市条例：神戸市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例

※県条例：産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例

※税優遇措置を受けるためには、条例税優遇期間内に事業を開始する必要があります（市の優遇措置については、市条例税優遇期間内に条例の事業計画の認定を受け、3年以内に事業を開始する場合も適用を受けることができます）

※神戸市の支援を受けるためには、特定事業、中核事業、特例中核事業、国際経済事業にかかる計画を提出し、事業認定を受ける必要があります（市と協定書を締結する必要があります）。兵庫県の支援を受けるためには、兵庫県の立地促進事業確認を受ける必要があります

※特定事業、国際経済事業とは、「生活文化」「情報・通信」「国際化」「集客」「物流」「健康・医療・福祉」「環境」「新製造技術・新素材」「航空・宇宙」の産業分野に属する事業のうち、市長が指定するものをいいます（延床面積200㎡未満の建物を賃借して行う事業を除く）

※既進出企業が既存敷地に新たに建物等を整備する場合、市の税優遇は事業開始から3年間1/2軽減となります

*1…戦略産業とは今後成長と経済波及効果が特に見込める「情報・通信」「健康・医療・福祉」「環境」「航空・宇宙」の産業分野に属する事業のうち、市長が指定するものをいいます

*1…近畿圏整備法施行令別表に規定された神戸市の地域

*2…常用雇用者が5人（中小企業は1人）以上増加（その他要件あり）

※建物取得補助と雇用補助は併用不可（選択制）

*1…本社機能立地とは、3大都市圏を含む都道府県および県外の政令市、海外から県内への立地（県内の新増設を含む）をいいます

※県内既成都市区域外から県内既成都市区域への移転を除く

*2…新規正規雇用10人（中小企業5人）以上

※その他要件があります。詳細はお問い合わせください