賃料に対する補助
補助事業名 | 進出エリア | 補助事業対象者 | 補助率・期間 限度額 |
---|---|---|---|
![]() オフィス賃料補助 |
市内全域 |
(1)研修所以外 常用雇用者5名 (2)研修所 延床面積300㎡ |
賃料の1/4 3年間 1,000万円/年 |
![]() 都市型創造産業等 オフィス賃料補助 |
都心機能誘導地区 | IT関連企業等で常用雇用者5名 ただし、本店登記を伴う場合は経営者を含めた3名 |
賃料の1/2 3年間 1,000万円/年 |
![]() 郊外立地支援賃料補助 |
広域型都心機能誘導区域のうち、都心エリア除く |
(1)研修所以外 常用雇用者3名かつ従業員5名以上 (2)研修所 延床面積300㎡ |
賃料の1/2 3年間 1,000万円/年 |
![]() 創業期支援賃料補助 |
都心機能誘導地区 | 創業10年以内の事業者であり、1年以上空き家であったオフィス(上限75㎡)に入居し、常用雇用者3名(雇用保険のかからない経営者を含めることも可) | 賃料の1/4 3年間 1,000万円/年 |
![]() BPO・コールセンター賃料補助 |
神戸都心・臨海地域および旧居留地地区 | 常用雇用者1名以上、従業員20名以上及び賃借面積200㎡以上 | 賃料の1/4 3年間 1,000万円/年 |
神戸都心・臨海地域および旧居留地地区を除く市内全域 | 常用雇用者1名以上、従業員20名以上及び賃借面積100㎡以上 | 賃料の1/4 3年間 1,000万円/年 |
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![]() コワーキング施設への入居支援補助 |
市内全域 | 1名以上(雇用保険のかからない経営者を含めることも可) | 利用料の1/4 3年間 1,000万円/年 |
外国・外資系企業であれば、以下のメニューも活用できます!
補助事業名 | 進出エリア | 補助事業対象者 | 補助率・期間 限度額 |
---|---|---|---|
![]() 外国・外資系企業等 オフィス賃料補助 |
市内全域 | 1名以上(雇用保険のかからない経営者を含めることも可) | 賃料の1/4 3年間 1,000万円/年 |
![]() 外国・外資系企業等 ステップアップ賃料補助 |
市内全域 | すでに市内のコワーキング施設や15㎡未満のオフィスを利用している事業者が、拡充移転するとき。 常用雇用者3名(雇用保険のかからない経営者を含めることも可) |
賃料の1/4 3年間 1,000万円/年 |
※補助期間が3年の場合、事業実施義務期間は6年間あります。
※補助対象面積が1,500㎡以上の場合、補助期間は5年間、事業実施義務期間は10年間となります。
※補助金の限度額には、年額のほか、1,500円/㎡・月(賃料の1/2補助の場合は3,000円/㎡・月)があります。

雇用に対する補助
補助事業名 | 進出エリア | 補助事業対象者 | 期間・ 限度額 |
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雇用加算 | 市内全域 |
〇新規市内転入 (1)期間に定めのないフルタイム勤務者 120万円/人 (2)1年以上の有期雇用 20万円/人 (3)上記(1)のうち、市内の学校を卒業した新卒採用者 140万円 /人 〇経営者移住加算 法人登記簿に掲載される役員で、神戸市外から市内に住民票を異動した者 150万円/人 |
1回限り 合計1億円 |
広域型都市機能誘導区域 |
〇市民雇用加算 (1)期間に定めのないフルタイム勤務者 100万円/人 (2)1年以上の有期雇用者 15万円/人 (3)上記(1)のうち、新卒採用者 120万円/人 |


事業認定申請から事業継続報告までのスケジュール

兵庫県の制度も併用できます

神戸医療産業都市進出企業向け
「産業立地促進補助金」および「産業クラスター形成促進支援事業オフィス賃料補助制度」

※適用には要件があります。詳細はお問い合わせください
オフィスビル新規建設向け
建築確認申請までにオフィスビル事業にかかる計画を提出し、認定を受ける必要があります。詳細はお問い合わせください。

*1…民間都市再生事業計画の認定を受けているもの等は対象外
*2…三宮、元町、神⼾、新神⼾周辺等 ➡下記地図参照
*3…拠点等にある鉄道駅からおおむね800mの経路が届く範囲を基本とした地域(三宮、元町、神⼾、新神⼾、ポートアイランド、六甲アイランド、⾕上等)