来客の受付、入館手続き、会議からその後のフォローアップまで、企業における「おもてなし」を自動化したサービス「ACALL（アコール）」。2016年にリリースされ、既に国内で約750社に導入されている。このシステムを開発したＩＴベンチャー、ACALL株式会社が2018年5月に本社を芦屋市から神戸市に移転した。代表取締役の長沼斉寿氏に、今後の事業拡大の展望と、神戸に本拠を構えた狙いを聞いた。

受付システムで企業の生産性を高める

 

　日本人は勤勉といいますが、実は世界的に見て「労働生産性」はかなり低いんです。その原因のひとつが日本の商談スタイルにあるのではないか──。「ＡCALL」は、そんな発想から生まれた商談プロセスの自動化エンジンです。来客の受付、入館手続き、会議室の予約はもちろん、議事録の共有まで一元化し、来客対応にまつわる業務を大幅に効率化する。つまり生産性を高めることができるのです。まだリリースから２年ですが、三菱東京UFJ銀行、トレンドマイクロ、近畿大学など多くのお客様に導入いただいています。

　ACALLの原型は、2015年に開発した自社用システムです。僕らの初期のオフィスはドアを開ければ作業スペースが丸見えでした。アポなしの飛び込み営業も多くて、来客のたびに作業が止まってしまう。それをＩＴで改善しようと、ドアの前にタブレットを置いて来客対応を自動化したのが始まりです。

　現在、本格的なグローバル展開の準備を進めていて、国内の顧客企業の海外支社への導入を足がかりにしつつ、シンガポールを拠点にアジア各地に市場を広げていく予定です。シンガポールなどで企業を訪問すると、ビルに入るだけでパスポートの提示を求められたり、免許証を預かられたり……と、非常に面倒臭いんです。効率も悪いし、ビジターとしても気分が悪いですよね。ACALLを導入すればこうしたプロセスが非常にスムーズになりますし、双方の満足度が高まり、業務の生産性も上がります。

　僕は、これは単なる商品の輸出ではなく「日本文化の輸出」だと思っています。世界のオフィスに日本流の「おもてなし」を広げる。そう考えるとすごくワクワクしますよね。

 

 

「暮らし」と「仕事」が近い理想の環境

 

　神戸に新本社を構えたのは、グローバル展開を含む事業拡大を見据えてのことです。現在スタッフは10名ですが、３年後には120名まで増やしたいと考えています。

　ビジネスの本拠をどこに置くかについては色んな考え方があると思いますが、僕は「愛着のあるまちを選ぶ」のがベストではないかと思っています。これだけＩＴが発達すれば、仕事はどこでだってできる。となると、どこで働けばクリエイティブな発想ができるか、どこで暮らせば仲間が楽しく過ごせるか、そんな視点こそが大事です。僕は大学が神戸だったので、もともと神戸の自然や街並みに愛着がありますし、新しいものをこだわりなく受け入れる港町らしいオープンな気風も気に入っています。それに、オフィスエリアと住宅地が近く「職住近接」のライフスタイルを実現しやすいのもいい。ビジネスに必要なものが街の中心部にコンパクトに集まっているのでどこでも自転車で移動できます。街のポテンシャルは相当高いと思います。

　それに、神戸は都市イメージがいいので、「神戸が本社です」というと東京のお客様も喜んで訪問してくれます。神戸になじみのないお客様ほど「海が近い」「街がおしゃれ」と、街の魅力に驚かれます。新しい本社には自社システムのショールーム機能を持たせているので、他都市からどんどんお客様を招いて、サービスの魅力と神戸の魅力を同時に体感してもらえる場にしたいと思っています。

　僕たちのようなビジネスモデルの場合、最も重要な本社機能は開発とカスタマーサポートで、どちらも場所を問いません。顧客の9割が東京の企業ですから、東京に営業拠点は必要ですが、神戸空港も新神戸駅も近いので移動に不便はないし、関西国際空港へのアクセスもいいので、海外出張もしやすい。グローバル展開を考えている企業ならなおさら、わざわざ東京で高い家賃を払う必要はないと思います。

 

 

学生が多く、人材採用にも有利

 

　これから新卒採用を強化したいので、神戸に大学が多いこともポイントでした。現在、少しずつ学生へのアプローチを始めています。小さい会社でまだ知名度はありませんが「自社プロダクトを通じて日本文化を世界に広げる」というビジョンを語ると、多くの学生が興味を持ってくれます。実際に「神戸で就職したいけれど、希望の就職先がないので東京へ行く」という学生も少なくありません。僕たちが先導して、彼らの受け皿をもっと増やしたいと思っています。

　今回の移転では、「神戸市企業拠点移転補助制度」を利用して賃料補助を受けました。神戸市はＩＴ企業の誘致に積極的で、僕たちのような企業の情報をどんどんウェブサイトなどで発信してくれるのもありがたいですね。地域のＩＴ企業のネットワーク「地域ＩＣＴ推進協議会（ＣＯＰＬＩ）」にも加入したので、これからさまざまな地域連携を模索していきたいと思っています。ＩＴ関連以外では、先日、地元企業とコラボして、兵庫県産の杉材を活用した木製タブレットスタンドを企画して顧客に提案しました。こうした地場産業とのつながりにも可能性を感じます。

　今後、さらにベンチャーやスタートアップが集積すればさらに神戸は活性化すると思います。「自由な働き方」「生産性向上」といった目標を同じくする企業と手をつなぎ、「コ・マーケティング」の波を神戸から広げていきたいと思っています。

 

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