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本社・オフィス向け支援制度、その他産業振興施策

 

本社・オフィス・研究所向け制度

 

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神戸市企業拠点移転補助金交付要綱について

都心地域オフィス等立地促進事業 オフィス賃料補助金交付要綱について

 

※本社機能とは、事務所(「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「その他管理業務部門(総務、経理、人事、管財等)」)、研究所、研修所をいう。また、全社的な業務を行うもの又は各地域における支部などが複数事業所に対し行うもの(例:西日本本部、関西支店)も対象となる場合がある。

 

地方拠点強化税制について

 

本社機能を移転または拡充した企業等を税制で優遇する国の制度です。

↓ 詳細・お問い合わせは下記ホームページをご覧ください。

地方拠点強化税制について(兵庫県HP)

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お得なオフィス賃料補助

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都心地域オフィス等立地促進事業 オフィス賃料補助制度


要件 内容
(1)補助対象者 次のいずれにも該当する事業者
①都心地域の低・未利用地において、新築・建替された高度利用特定建築物※1に賃借して入居する事業者

②当該建築物の共用部分を除く1,500㎡以上を業務施設等※2として長期にわたり(10年以上)占用する事業者

 

③占用面積に応じた一定数の常用雇用者を雇用する事業者(最低100名以上)

※1補助対象地域内の敷地に、延べ面積が指定容積率の90%以上利用された建築物

※2事業所、営業所、研究所を指し、店舗、宿泊施設等除く

(2)補助対象地域 都市再生緊急整備地域の一部(「三宮駅周辺・臨海地域」のうち臨港地区除く)区域内の移転は除く
(3)補助対象経費 補助率等
①補助率は賃料の1/4以内とし、750円/㎡・月が限度
②月額限度額7,500千円(750円/㎡・月×10,000㎡)
(4)補助期間 最大5年間
(5)その他 ①本制度対象の高度利用特定建築物については本体工事契約の前に市長の認定を受けることが必要。
②継続入居期間が10年未満の撤退企業には補助金返還を求める。

都心地域オフィス等立地促進事業オフィス賃料補助金交付要綱


外国・外資系企業向けオフィス賃料補助制度

 

対象地域 ポートアイランド第2期+ポートアイランド北西部+空港島HAT神戸の商業地域
三宮・ポートアイランド第1期・六甲アイランドの商業地域
補助額 賃料の1/2
限度額1,500円/m2・月、200万円/年期間3年間

(例)オフィス賃貸時の自己負担額


外国・外資系企業向け賃料補助を活用した場合(外国・外資系企業が対象)

賃料 3,000円/m2・月
共益費 1,000円/m2・月
合計額 4,000円/m2・月
自己負担額(事務室80m2の場合) 補助金なし 32万円/月→1152万円/3年
補助金あり 20万円/月→720 万円/3年

※賃料・共益費は、ビルにより変動。表示金額は補助金額最大(80m2の事務室で自己負担額が最小)の場合の例。

優遇制度を利用すると、さまざまなオフィスに経済的に入居できます。
物件や区画情報、詳細な優遇制度適用条件などについては、神戸エンタープライズプロモーションビューローにお問い合わせください。


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